eワラントは金融派生商品のひとつですが、
投資する際には十分に情報分析をすることが大切です。

まず、どのような条件のもとで投資を行うことができるか、
どのようにして利益を得ることができるのかということを、
事前にきちんと把握しておかなければなりません。

なかには、細かいことはあまり気にせずに、
取引業者に任せているから大丈夫だ、
なんていう人もいるかも知れません。

たとえば生命保険やその他の契約書、約款というものは、
細かい字でびっしりと、しかも難しい言葉で書かれており、
とても理解するのが難しいように思います。

何事もなければ別にそれでも構わないのですが、
いざ何かトラブルになったときには、
知らなかったために大損してしまうこともあるのです。

ですから、少なくともeワラントの発行条件ぐらいは、
ちゃんと読んでおくほうがいいと思います。
わからないまま、知らないままで放っておくのは、
あまりおすすめできることではありません。

カバードワラントというのは、
約定日までに自由に購入・売却できる権利のことを指します。

言い換えると、実際に株や為替を売買するものではなく、
決められた日に決められた価格で売買できる権利ということです。

そして、eワラントは、
そのカバードワラントのひとつになります。

このカバードワラントでは、レバレッジが働くので、
実際の価格よりも少ない資金で取引することができます。

例えば、ある銘柄の株を買うときに、
本来なら１単位につき少なくとも数十万円の資金が必要ですが、
レバレッジが効くカバードワラントであれば、
５千円から１万円ぐらいで始めることが可能となります。

eワラントには、株式をはじめとして、色々なものがあります。
株式では、国内や海外の個々の株式を対象としているものや、
日経平均、TOPIX、海外株式の指標に連動したものがあります。

他にも、原油や金などの商品先物と連動するものや、
アメリカドルやユーロなどの為替相場に連動しているもの、
不動産投資を対象としたREITに連動したものなどがあります。

また、バスケットワラントというのもあり、
これは、市場で話題のある事柄の関連銘柄をまとめたもので、
それら全体の価格の変動で値段が決まるという商品です。

具体的な例を挙げると、
「郵政民営化バスケット」というのがありました。
郵政民営化によってメリットを受ける銘柄を対象にして、
構成銘柄の株価が上昇すれば利益が期待できるコール型と、
構成銘柄の株価が下落すれば利益が期待できるプット型の、
２つのタイプに分けられていました。

eワラントは、少ない資金から投資ができます。
株式でも為替でも金相場でも、
自分が興味のあるものから始めてみるのもいいと思います。

eワラントと株式の取引は、どのような違いがあるのでしょうか。
たとえば、ある会社の株を１株５０００円で１００株買い、
５１５０円で売ることができたとします。
この場合、株価の上昇率は３％ということになり、
５０万円投資して、得られる利益は１５０００円になります。

一方、同じ会社のeワラントの場合は、
株価が５０００円のときは、eワラントは１５円、
株価が ５１５０円のときは、１８円になっていたとします。
その場合、eワラントの上昇率は２０％となります。
そのため、同じ５０万円を投資した場合には、
利益は６０万円ということになります。

このように、同じ銘柄であっても、
それをeワラントで売買することにより、
より大きな利益が得られる可能性も出てきます。

また、株取引においては、
信用取引での損失は全て借金となりますが、
eワラントでは、
追証はなく、損失は全てにおいて元本に限定されるので、
どれだけ負けてしまっても、価値が０円になるだけです。

投資を始めるのに必要な資金については、
株取引は、最低でも５０万円ほどは必要となりますが、
eワラントの場合は、単価が１円から３０円程度となっており、
購入単位は１０００ワラント単位なので、
合計で １０００円から３万円あれば可能ということになります。

eワラントには、コール型とプット型の２つのタイプがあります。
コール型は決められた金額で対象となる原資産を買うことができ、
プット型は売ることができるというものです。

例えば、株式投資をする場合、
通常は「買い」からしかできないので、
市場が上昇局面であれば利益を得ることができます。
そして、「売り」からも入れるように信用取引の契約をすれば、
その分のリスクというものを負わなければなりません。

けれども、eワラントにおいては、
自分の好きなタイミングとポジションで取引ができるので、
上昇局面ではコール型を、下落局面ではプット型を買うことで、
どちらの局面でも利益を狙うことが可能になります。

具体的に言えば、対象原資産の価格が上がった場合、
コール型の価値は上がり、プット型の価値は下がります。
逆に、対象原資産の価格が下がった場合、
コール型の価値は下がり、プット型の価値は上がります。

つまり、株価が上昇している局面ではコール型を買い、
下落している局面ではプット型を買うことによって、
利益を得ることができるということです。

さらに、市場価格の上昇や下落だけではなく、
どちらか一方に大きく動くと予想した場合に、
コール型とプット型の両方を買うという方法もあります。
どちらかがゼロになっても、一方が数倍になれば、
トータルで利益を得ることができるというものです。

eワラントの取引では、デルタというのは、
原資産（為替eワラントの場合は為替レート）の価格変動と、
（為替）eワラントの価格変動との比率を指します。
為替eワラントの価格変動÷（為替レートの変動×原資産数）
＝デルタという計算式になります。

eワラントとしての価値が低いものはデルタが０に近くなるので、
投資対象としては適していないと考えられます。

ギアリングというのは、
原資産（為替eワラントの場合は為替レート）の価格と、
（為替）eワラントの価格との比率のことを指します。
（為替レート×原資産数）÷為替eワラントの価格＝ギアリング
という計算式になります。

実効ギアリングというのは、
デルタ×ギアリングによって計算することができます。
この実効ギアリングが高ければ高いほど、
投資効率は高くなり、その分リスクも高くなります。

特に、為替を対象としている為替eワラントでは、
実行ギアリングが高いものが多く、
50銭程度の変動によって大きな投資効果を得られたりします。

ドルやユーロなどの為替を対象としたeワラントはその数も多く、
自分の投資目的にあったものを選ぶことができます。

イン・ザ・マネー（In The Money、略してITM)というのは、
eワラントのコール型（対象が高くなると値上がりする）では、
対象となる原資産（株式や通貨など）の価格が、
権利行使価格を上回っている状態のことを言い、
プット型（対象が安くなると値上がりする）では、
原資産が権利行使価格を下回っている状態のことを言います。

言い換えると、オプションの行使時に利益が出る状態である、
ということです。
この程度が特に深い場合には、「ディープ・イン・ザ・マネー」
とも呼んだりもします。

ですから、eワラントを購入する際には、
イン・ザ・マネーの可能性がある銘柄を選択することが重要です。

それとは逆に、
コール型では、原資産価格が権利行使価格を下回っている状態、
プット型では、原資産価格が権利行使価格を上回っている状態を
アウト・オブ・ザ・マネー（Out of The Money、略してOTM）
と言います。

こちらは、オプションの行使時に損失が発生する状態のことで、
この程度が特に深い場合には、
「ディープ・アウト・オブ・ザ・マネー」と呼ばれています。

eワラントは、ハイリスク・ハイリターンの商品です。
株式投資に慣れている人から見ると、
その値動きの大きさに驚くこともあるかも知れません。

時には１日で半分になったりすることもありますので、
最初は失っても構わないと思うぐらいの金額から始めて、
取引の感覚をつかめるようにしていくのがいいと思います。

また、実効ギアリングが小さいものは値動きのリスクは低く、
プレミアムが小さいものについては、
満期日まで保有した際のリスクが低くなっています。

株価というのはデリケートなものなので、
世の中のさまざまなニュースに対して反応します。
また、eワラントは短期勝負になるので、
長期的に影響が少ないようなニュースについても注意が必要です。

eワラントには期限があるので、
期限が来るとどんな状況でも精算しなければなりません。
もし、期限内に権利行使価格を上回ることができなければ、
価値はゼロになってしまいます。

こうしたことから、すぐには上がりそうにない銘柄であれば、
時間的価値の減少も考えて早めに損切りをする、
という判断力も必要になってきます。

eワラントの取引にかかる税金は、総合課税方式となります。
総合課税方式では、所得全体に対して課税されます。
満期になる前に売却したときは譲渡所得となり、
満期まで保有したときは雑所得となります。
また、事業としてeワラント取引をすれば事業所得になります。

それから、取引によって利益が出た場合には、
確定申告をしなくてはなりません。
また、損が出た場合は、
満期の前に売却をしたときには、
総合課税として所得から差し引くことができます。
満期まで保有したときには、
雑所得の範囲内で差し引くことができます。
ただし、株式投資の損益とは通算することはできません。

eワラントによる利益以外に、給与所得があった場合などには、
合算されて課税対象となります。
給与の場合は源泉徴収されることが多いので、
eワラントによる利益分は自分で確定申告をする必要があります。

また、損が出た場合には気をつけなければなりません。
もし、給与所得者である場合、
eワラントを満期まで保有していて権利行使できなかったときに、
給与所得以外の雑所得がなければマイナスになっているとしても
税金は還付されません。
そんなときは、場合によっては損切りしてしまったほうが、
マイナス分が総合課税されて総所得から差し引かれるので、
納税額が少なくなる可能性もあります。